たった数週間前、私たち３００万人の市民が米国によるインターネットへの攻撃を食い止めました！しかし、ネットの自由はさらなる脅威にさらされています。今からでもいかがわしいこの取引から手を引くことは可能です。

２０１１年１０月、日本が署名した国際条約「模倣品・海賊版拡散防止条約」（ACTA）は、富裕国や有力企業のみで結成された小規模なクラブにおいて秘密裏に交渉が進められてきました。同条約のもと、新たな謎に包まれた模倣品・海賊版拡散防止組織が設立されようとしています。組織を通して、企業に私的利益のため市民のオンライン上の行動のすべてを監視することを認めるもくろみです。監視の対象は実刑判決の内容にまで及び、業界に損害をもたらしたとされる人には巨額の罰金が課されます。しかし、EUにおける市民の抗議の声は、条約批准の手続きを遅らせました。日本でも同じことが起これば、条約のすべてを頓挫させることができるかもしれません。

私たちは直ちに行動しなければなりません。外務省と経済産業省は、現在条約の批准について議論しています。インターネットの自由を守るため、玄葉光一郎外務大臣と枝野幸男経済産業大臣に、市民による巨大な抗議の声を発信しましょう。