環境省: 日本にも「犬のおまわりさん」を！

先週、栃木県の林や河川敷で７２匹の犬の死体が見つかりました。悪質なプリーダー（ペット業者）が面倒を見切れなくなった親犬や売れなかった犬を捨てたのです。

きっかけは、昨年の動物愛護法の改正にあります。保健所を経営し殺傷処分を行っている自治体が、ブリーダーやペット業者からの動物引き取りを拒めるようになったため、今まで保健所に持ち込まれてきた動物たちが林や川辺に捨てられる事件が相次いでいるのです。ですが、責任は保健所側ではなく業者にあります。国や各自治体が販売の構造やプリーダーの監視を変え厳重にしなければ、同じような悲しい事件は間違いなく繰り返されます。

欧米には、「アニマルポリス」（動物警察）という、繁殖業者の調査を動物専門の機関が調べる仕組みがあります。業者による動物の扱いに問題があると判断した場合は告発し、国や組織によっては逮捕権を持つところもあります。国内では、兵庫県警が今年１月、動物に関する通報、相談を専門で受ける「アニマルポリス・ホットライン」を開設しました。環境省にぜひ、全都道府県に「犬のおまわりさん」を導入し、悪質なペット業者を監視することで、犬や猫の組織的な処分を止めるよう求めます。

日本には、毎日どこかで１００匹以上の犬が殺されているという事実があります。環境省のデータによると２０１２年だけでも２０万匹もの犬や猫が処分されました。主に個人が「変えなくなった」という理由でペットを保健所に持ち込み、早速新しい飼い主が見つからなかった動物はガス室で二酸化炭素によって「処分」されるのです。日本は、ペットや動物をとてもかわいがる文化のはずなのに、おかしいと思いませんか？たとえば、動物愛護国家ドイツでは、動物の殺傷処分は一切禁じられています。日本もそんな「殺傷処分ゼロ」を誇る動物愛護国家になってほしいと心から願います。

もちろん、一番変えなければならないのは、私たち一人ひとりの「ペットを飼う」ということに対する責任感でしょう。ですが、栃木県で起こった悲しい事件をきっかけに、業者の監視や規制をもっと厳重にすることで、また犬や猫を飼う人たちの考え方もきっと変わるはずです。ぜひ、一緒に「殺傷処分ゼロ」を目指しましょう。