杜の都を「石炭の都」にするな

関西電力・伊藤忠商事の子会社による石炭火力発電所・仙台パワーステーションの建設工事がほぼ完了し、事業者側は、一方的に本年6月試運転開始、10月営業運転開始を宣言しています。仙台港では、本年3月に四国電力と住友商事による新たな石炭火力発電所の建設計画も発表されました。2007年以降、宮城県には1基の石炭火力発電所もありませんでした。このままでは、津波被災地仙台港周辺に、次々と石炭火力発電所建設計画が浮上してくる可能性があります。

宮城の空を汚し、健康被害や環境破壊をもたらす石炭火力発電所の集積は、私たちが望む震災復興のあるべき姿からは大きくかけ離れたものです。仙台パワーステーションの800メートル南には、津波で流されながら奇跡的に復活した「渡り鳥の楽園」蒲生干潟があります。青葉繁れる杜の都仙台を、歴史の街多賀城を、自然あふれる子どもたちのふるさと宮城を「石炭の都」にすることは到底許されません。

石炭火力発電所で作られた電気は首都圏に売られます。地元への経済効果は小さく、デメリットの方がはるかに大きい事業です。土地が安い被災地を狙い撃ちにして、「利益は関西と四国に、電力は東京に、汚染とリスクは仙台に、責任や賠償は次世代に」という原発立地と類似した構造です。

今、世界中の国や企業が、石炭火力発電や原子力発電の計画を中止し、融資からも撤退することで石炭にも原発にも頼らない社会を作ろうとしています。しかし、残念ながら、日本政府の方針や企業活動は、このような流れに逆行しています。

仙台パワーステーションはとりわけ悪質です。環境アセスメントを逃れ、私たちが1年半以上にわたって要求してきた説明会も、工事完了間際に形式的に1度開いただけです。宮城県議会全会派が賛同し採択された公聴会開催を求める請願も、山本公一環境大臣の「猛省を求める」という意見も完全に無視しています。まさに、県外の企業の利益のために杜の都が蹂躙されようとしています。

したがいまして、私たちは宮城県知事および関係市町長と仙台パワーステーション株式会社との間で締結された公害防止協定（平成28年3月2日、とくに第1条、第15条第1項、第20条、第21条、第23条。https&colon//www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/346450.pdf）にもとづいて、以下のことを緊急に要請いたします。

事業者への要請事項
1．仙台パワーステーション株式会社は試運転および操業を断念すること。

自治体への要請事項
1．宮城県知事、仙台市長および関係市町長は、仙台パワーステーション株式会社に対して、自主アセスメントの実施を指導すること。自主アセスメントの完了まで、関係自治体の責任者として、仙台パワーステーションの試運転開始および操業を認めないこと。

1．宮城県知事、仙台市長および関係市町長は、早期に上記公害防止協定を抜本的に見直し、水銀などの重金属、PM2.5、二酸化炭素を規制項目に含むものに全面的に改訂すること。

1．宮城県知事、多賀城市長および七ヶ浜町長は、多賀城市内および七ヶ浜町内に緊急に大気汚染測定局を整備すること。大気汚染測定局の整備完了までは、仙台パワーステーションの試運転開始および操業を認めないこと。

＊仙台パワーステーションに対する署名もこちらに一本化しました。こちらへの署名を拡散してください。