緊急！日本の農民と国民を種苗法改正から守る

日本政府与党及び農水省は、種苗法改正を強行しようとしています。

その目的は「近年、日本の優良品種が海外に流出し、他国で増産され第三国に輸出されるなど、日本からの輸入をはじめ農林水産業の発展に支障が生じる事態が起きているため種子開発者の権利を守るための改正である」とのことです。

ところが、これは表向きの理由であって本来の目的は違うようです。

本来の目的とは、バイエル（モンサント）、デュポン、シンジェンタなどの巨大農業複合企業の種子ビジネス拡大ための法改正です。

本当に国内の種子とその開発者の権利を守りたいのであれば、特に種苗法を改正しなくても可能な筈です。

種苗法が改正されることで、日本の農家に大きなダメージが与えられる事が予測されています。

改正種苗法では、「特性表」で登録品種の特性と似ていると推定されるだけで権利侵害と認定できるようになっています。

例えば在来種であっても登録品種と特性表で似ていると認定されると、その「種取り」をした日本の農家は、その育成権利者の権利を侵害した、と認定され罰金を支払わなければなりません

改正種苗法では、自家増殖を禁止するのは「登録品種のみ」とされており、現在の生産農家においては一般品種がほとんどと言いながら、実は、それが虚偽であった事がわかってきています。

例えば、おコメについては、登録品種は１６％ぐらしかないからたいした影響はないと農林省は、自分達のホームページや各都道府県、JAなどへ説明していたのですが、それが虚偽だった事が分かりました。

その一例としては、新潟県のコシヒカリは一般品種で大丈夫と説明されていましたが、実は９９％がイモチ病対策の品種改良を加えたコシヒカリBLという登録品種であることがわかりました、計算しなおすと、コメでは登録品種の作付けがなんと２倍半の４割をしめます。


現在、種や苗を購入するコストをおさえるために、自家増殖で種を取っている農家は少なくありません。また、私共、日本豊受自然農のように農薬や化学肥料を使わない自然農や有機農を営んでいる農家の殆どは、自家増殖をしています。

そうした農家の自家増殖容認リストの例外が、「種取りNGリスト」の品種だったわけですが、改正種苗法はリストの一部だけが禁止だったのを、今度はすべてが許諾が必要、即ち自家増殖禁止にしようとしているわけです。

よって、この改正種苗法は、農家の立場に立っているものとは言えず、国民の種を守るという点では、改悪の事態を招くだろう事が予測されています。


自家増殖が禁止されている登録品種については、実質的には生産の割合が低いがゆえに、農水省は「ほとんど問題ない」「影響は少ない」と説明していますが、今後、登録品種のものが売れるようになれば国内の生産のうち、登録品種のほうが割合として多くなることは充分に考えられます。

だとすれば、農家にとっては、自家増殖することがとても高いハードルとなり、農家の経営を厳しく圧迫することになります。

要するに、農家は巨大農業複合企業の言い値で種を買わなければならないということです。

自国の品種を守るはずの法律が、結果として農家の足を引っ張ることになるわけです。

農家が経営難で廃業していけば、ただでさえ低い日本の食料自給率が益々低下し、末には亡国となってしまうでしょう。


更に酷いことに、巨大農業複合企業による種子メーカの寡占化が進み、私たち日本国民は未だ科学的な安全性が確認されていない「遺伝子組み換え」や「ゲノム編集」の作物を食さなければ生きていけないという状況に追い込まれるわけです。

故に、何としてもこの法案は阻止せねばなりません。

日本国内で、紙面での署名活動をしておりましたが、それにとどまらず、国内外からのご賛同も頂きたく、AVAAZでのキャンペーンを行わせて頂く運びとなりました。

ご支援賜りますよう、どうぞ宜しくお願い致します。