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嘆願書を渡す相手を選ぶ

適切な相手に嘆願書を書く

対象の相手は、あなたが行動を起こすよう公式に直接訴える人物です。適切な相手を選べるかどうかが、嘆願書を成功させられるか、誰にも気づかれずに終わってしまうのか、結果を左右します。しかし、相手を選ぶのは簡単ではありません。対象となる人物を選ぶ際に考慮すべき点をいくつか挙げます:

誰に訴えるか:


  • 訴える相手は、実際に決定する権限を持つ人でなければなりません。もし、対象として選んだ人が何かを決定する際に、その人よりも上の立場にある人の承認を必要とするのであれば、その承認を出す権限のある人物を訴える相手に選んだ方が良いかもしれません。家具会社の購買担当者は、熱帯雨林で伐採した木材を使用しないようにするのに、おそらく上司の承認を必要とするでしょう。相手を誰にすべきか迷った時は、より強い権限を持つ人物に訴えた方が効果的なはずです。
  • 訴える相手は個人にすべきであり、団体や組織にすべきではありません。「議会」ではなく議会委員会の主要議員に対して、「市」ではなく市長に対して、企業にではなくCEOに対して訴えるという具合に。例えば、ある問題について態度を保留している議会議員2人に対して訴える場合など、複数の個人を対象とする分には問題ありません。
  • 訴える相手もひとりの人間です。彼らにも私たち皆と同じように感じる心があり、仕事の目標があり、友人や家族があり、その他様々な事情を抱え日々の生活を送っているのです。そういったことが、あなたの取り組む問題に対して相手が下す決断にどのような影響を及ぼし得るのか、彼らにとって何が問題となっているのか考えてみましょう。相手が翌年退職する予定であるのならば、再選を果たすことに関心はないでしょう。しかし、その後受け継がれていく名声や名誉といったことについては、ひどく気にかけるかもしれません。

考慮すべき点:


嘆願書の訴えを聞き入れてもらうためには、誰の決断が必要なのでしょうか?
o 訴える相手は、あなたが望む決定を下す権限のある人物でなければなりません。
o あなたが訴える具体的な解決策を講じることのできる人物でなければなりません。
その人は、あなたの訴えに応じるでしょうか?
最も力のある人は、たいていの場合、最も連絡を取りにくい人でもあります。
o 企業に対して訴える場合:訴えるべき相手はCEOであることが多いのですが、大変忙しい立場にあります。訴える相手は意思決定の権限を持つ人物でなければなりませんが、同時に会社内の広報担当など、意思決定の権限を持つ人物にコネクションのある人が、あなたの取り組む問題に注目するよう計らうことも大切です。
o 政府に対して訴える場合:首相はあらゆる権限を有していますが、国内で下される様々な決定のすべてに関与している訳ではありません。あなたが訴える問題は、首相が取り組むべき課題なのでしょうか?もしかすると、閣僚または国会議員に対して訴えた方が良いかもしれません。