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気候を守るための支出を!

主要20カ国・地域(G20)首脳および財務相各位:

画期的な気候合意がパリで形成されるよう、2020年以降も継続される「長期的な温暖化対策資金」と「化石燃料助成金の廃止」を求めます。日本を含む経済大国は、途上国がクリーンエネルギーを推進し、気候変動による影響に対応できるよう、継続的な支出を表明すべきです。全世界が連携することで、地球規模の気候合意を目指し、私たち皆に脅威を投げかける壊滅的な気候変動を食い止めなければなりません。

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最近の署名者

「真っ赤なウソ」がまかり通っているようです。

1分間につき数百万ドル(約数億円)も化石燃料に補助金を支出しているにもかかわらず、気候変動による洪水や干ばつ、暴風雨で大きな被害を受けている途上国への支援金については、温室効果ガス「排出大国」は、予算がないと主張しているのです。

それに対し貧困国は、支援金が確保されないのであれば、数週間のうちに最終案がまとめられる見通しの国際気候合意に署名することはできないと主張しています。出口の見えない深刻な事態ですが、私たち皆で温室効果ガスをまき散らすエネルギー産業への助成金を直ちに廃止するよう訴えれば、その分を温暖化対策が最も急がれる国々のために役立てることができるはずです。

今から数時間後に開催される、主要20カ国・地域(G20)首脳会議には、安倍首相も出席します。それに合わせて、「化石燃料助成金」の打ち切りを求める、100万人の署名を集めましょう。支援金を負担できないと主張する国を批判し、気候変動防止に向けたアクションを取るよう、日本を含む主要国閣僚に私たち皆の声を届けます。

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