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「戦争をする国」にならぬよう

北側一雄 公明党副代表、与党協議会に参加する公明党議員のみなさん :

日本の平和主義を尊重する一市民として、集団的自衛権を行使する対象を拡大し、自衛隊の活動範囲を広げることのないよう求めます。集団的自衛権の行使容認と曖昧な自衛権発動「新3要件」の柔軟な解釈は、世界中で「平和国家」として知られてきた日本とその国民を戦争当事者にしてしまう恐れがあります。軍隊を持たず、平和を重んじる日本の憲法、そして国民性こそが、私たちをテロの標的になることから守ってきたのではないでしょうか。誰よりも平和を尊重する公明党の代表者として、自民党の圧力に屈せず、日本の平和憲法という名の「平和への誓い」を守るようお願いいたします。

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最近の署名者

「戦争をする国」にならぬよう
私たちの平和憲法が、再び運命の分かれ道にあります:安倍首相は、日本をまた一歩「戦争をする国」へと近づけようとしているのです。ですが、私たちが今のうちに平和を掲げる公明党に呼びかければ、私たちの平和憲法を救えるはずです。

ISISによる邦人人質事件や日米防衛協力ガイドラインの改定を受け、安倍首相は現在、集団的自衛権行使の対象を拡大し、自衛隊の行動範囲を広げようとしています。首相は、「自衛隊は直接戦闘に参加させない」と主張しましたが、これは非常に非現実な見解です。このままでは、日本は昨年閣議決定一つで決まってしまった集団的自衛権の行使容認を実現し、戦争への道を歩んでしまうかもしれません。

議論を素早く進め、3月末には安全保障法制の整備に関して議決するために、自民・公明両党は先月から毎週金曜、与党協議を行っています。公明党の代表者は既に、昨年7月の閣議決定のように結論を急ぐのではなく、慎重な議論を求めています。私たちがすぐにでも与党協議に参加している公明党議員に、自民党の圧力に負けず平和への約束を守り抜くよう直接呼びかければ、簡単には自民党の主張に屈しないはずです

自民党による平和憲法の解釈には、日本の「国」としてのアイデンティティと未来がかかっています。以下のリンクをクリックし、至急キャンペーンに賛同しましょう。1万人の署名が集まり次第、Avaazは私たちの声を今週の与党協議までに直接公明党議員に届けます。

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