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The Shocking Truth about Trump

トランプ大統領をめぐる衝撃の真実

The Shocking Truth about Trump

今やドナルド・トランプ大統領がプーチン大統領の番犬であることは、誰の目にも明らかです。

けれど手遅れになる前に、世界中の人々はその裏事情について知るべきです

1990年代、当時実業家であったトランプ氏のビジネスは破産を繰り返していたため、大手銀の多くはトランプ氏への融資を取りやめました。そこでトランプ氏は、プーチン氏に近い腐敗したロシアの新興財閥に目を向け、自らのプロジェクトへの融資という形をとって、新興財閥の不正な資金の洗浄(マネーロンダリング)に手をつけ始めたのです。これは、過去において、そして今後においても、トランプ氏のビジネスの大半を占めることになるでしょう。トランプ大統領は、ロシアのマネーロンダリングに手を染めているのです。

これは憶測でもなければ、誇張でもありません。トランプ大統領の元選対本部長ポール・マナフォート氏は、ロシアの新興財閥と深いつながりをもち、また現在マネーロンダリングを含む複数の罪状で刑務所に拘留されています。

山ほどの証拠もあります。そのうちのトップ5をご覧ください


1

カナダのトロントにある「トランプ・インターナショナル・ホテル・アンド・タワー」をめぐる事業で、主に資金援助を行っていたのは、ウクライナの巨大製鋼所の売却により、およそ10億米ドルを手にしたロシア系カナダ人の大富豪でした。このうちの資金1億米ドルは、ロシア政府と関係をもつフィクサーに支払われた後、ロシア高官たちに賄賂としてわたった可能性があります。この取引の際に融資を行なった銀行の会長は、ウラジミール・プーチン氏でした。


2

トランプ氏は、米フロリダ州のパームビーチに4100万米ドルで自宅を購入しました。数年後、その評価額は変わらないにもかかわらず、9500万米ドルで売却、当時の米国でもっとも高価な家となりました。その理由は、ロシア有数の新興財閥がその価格で購入したからです。なぜ5400万米ドルも上乗せした額をトランプ氏に支払うことにしたかは不明ですが、これはマネーロンダリングに使われる典型的な手段です。


3

トランプ氏の不動産の多くは、怪しいペーパーカンパニーを経由したロシア資金を融通されています。ニューヨークにあるトランプ氏のアパートの77%は、こうした正体不明の「カンパニー」により現金で購入されているのです。またトランプ氏が所有する不動産には、ロシアの新興財閥あるいは犯罪組織と関係のある人物が少なくとも13名暮らしていたことがあります。そのうちの1人はロシアマフィアの大物です。さらにもう1人は、このアパートにあるトランプ大統領の自宅の真下の階で、違法な高額賭博を運営していたのです。


4

数年にわたりトランプ氏の「ブローカー兼上級顧問」を務めたロシア人のフェリックス・セーター氏は有罪判決を受けた犯罪者であり、マフィアの関係者として広く知られています。過去にはカクテルグラスで喧嘩相手の顔を突き刺し、100針以上縫わせる怪我を負わせています。セーター氏は、ペーパーカンパニーの設立を手伝った上、モスクワのトランプタワー建設計画を含む、トランプ氏の事業への資金調達を手がけました。プーチン大統領の側近でもあるセーター氏が、2015年11月にトランプ氏の弁護士マイケル・コーエン氏宛に送信したメールをお読みください:


5

トランプ大統領のもう一つの主要ビジネスは、マネーロンダリングの常套手段であるカジノです。トランプ氏が所有するカジノの一つは、マネーロンダリングを防ぐための連邦規則に違反しているとして100回も指摘を受け、マネーロンダリング防止策に「意図的に違反した」ことを理由に、カジノ場としては過去最高額の罰金 を支払うことになりました。トランプ氏には、すべての事業においてマネーロンダリングを防ぐため、「デューデリジェンス」を実施する法的義務があります。これについてトランプ氏の幹部は、「ドナルドはデューデリジェンスなんてやらない」とコメントしています。


全体像

旧ソ連の国家保安委員会(KGB)の元幹部であるプーチン氏がこれまでに関わってきたことといえば、化学兵器の使用や国外での暗殺 、ウクライナへの侵攻、クリミア占領、搭乗者およそ300人が犠牲となったマレーシア航空(MH)17便撃墜事件、残忍なシリアのアサド政権への援助、同性愛者に対する殴打や拷問の黙認、最大で2000億米ドルに及ぶ横領、他国の選挙への介入などです。さらに北大西洋条約機構(NATO)が「ハイブリッド戦争」と呼ぶ、過去最大規模の情報操作作戦をしかけ、リベラルな欧米の民主主義を揺るがしています。またプーチン大統領は、自身に対し批判的なジャーナリストをはじめとした人々の 暗殺を命じたことが疑われています。さらにチェチェン紛争を正当化するため、テロ攻撃に見せかけて大勢のロシア市民に対する爆撃 を命じたことも疑われています。

にもかかわらず、米露首脳会談後の記者会見でプーチン政権による米大統領選への介入について問われたトランプ大統領は、「干渉などなかった」と発言し、米国の民主主義に対するロシアの攻撃についての調査を進めている米情報機関をないがしろにしたのです!





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