原発への軍事攻撃を全面禁止に
核兵器不拡散条約締約国の皆さま:
ウクライナにおける核の大惨事を恐れる、私たち世界中の市民は、核兵器不拡散条約（NPT）運用検討会議において、原子炉付近での戦闘の全面禁止と非武装化、また少なくとも原発から30キロ圏内を「安全地帯」指定することを要請するよう求めます。そのうえで、ウクライナのザポリージャ原子力発電所への国際原子力機関（IAEA）の独立査察団の立ち入りを直ちに認めるよう、ロシアに要請するよう求めます。
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ロシア軍は3月、6基の原子炉が設置されているウクライナの大規模原子力発電所を砲撃、現在戦闘はさらに激化しています。
今月もロケット弾が原子炉付近で爆発するなど、一歩間違えれば、大規模な健康被害や犠牲者、移住、環境破壊を招く、核災害を引き起こしかねない事態が続いてるのです。
にもかかわらず、信じられないことに、原発への爆撃は、国際法で明確に禁止されていません！けれどそんな中、世界中の全ての原子炉への軍事攻撃を阻止する新たな国際規定に向け、重要な決定を勝ち取るチャンスがめぐってきました。
その重要な決定は、今週中に国連の代表交渉官らが下す予定です。内部関係者によると、大々的な国際世論は、決定を勝ち取る追い風となるそうです。なのでぜひ、今すぐキャンペーンにご署名ください。多数のご署名が集まり次第、ニューヨークで開催中の核兵器不拡散条約（NPT）運用検討会議に直接提出します。
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