現在ドバイで開かれている国連の会議で、法的拘束力を持つ国際条約のもと、政府による徹底的なインターネット規制を認めるべきだと、、強権的な国々が主張しています。もし、こういった国々主張が通ってしまえば、インターネットは今よりも自由でなくなり、コストも高くなり、時間もかかってしまうことになるでしょう。彼らを阻止するのに残された時間は、わずか2日です。

インターネットは様々な形で、すばらしい「市民の力」となってきました。かつてないほどに人々はつながり、訴え、権力のある人物に圧力をかけることができるのです。なぜならば現在に至るまで、インターネットは政府ではなく、ユーザーや非営利団体が管理してきたからです。しかし今、ロシアや中国、アラブ首長国連邦などの国々は、国際電気通信規則（International Telecommunication Regulations, ITR）と呼ばれる電気通信業務に関わる規則を改正し、インターネット規制を強化しようとしています。そうなってしまえば、インターネットの活用は私たちユーザーではなく、政府によって決定されることになります。「インターネットの父」ことティム・バーナーズ・リー氏は、規則の改正よってオンライン上の検閲が強化され、プライバシーが侵害される恐れがあると警告しています。しかし、人々の力で膨大な量の署名を集め反対運動を展開すれば、ネット規制強化案に反対する国々の影響力を強めることができます。

ITR改正に反対する声は高まりつつあります。嘆願書に署名し、改正推進派の政府にインターネットへの干渉を直ちにやめるよう訴えましょう！さらにこのメールをお知り合いの皆さまにも転送してください。100万人分の署名が集まりましたら、ドバイ会議の参加国代表に直接届けてまいります。